行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）は11日に開かれた行政院院会（閣議）で、国立故宮博物院がまとめた「新故宮-故宮公共化帯動観光産業発展中程計画（2018-2023年）」の進ちょく状況について報告を聴取した。頼院長は報告聴取後、「この計画が実現すれば、国宝などの文物の安全を確保できるだけでなく、故宮博物院の参観のクオリティを高め、また台湾住民の芸術教育を推進することができる。また、この計画が故宮の新たな価値を生み出し、地元の需要をしっかりと汲み取ることで、観光振興の原動力とし、南部院区（台湾中南部・嘉義県）、北部院区（台湾北部・台北市士林区）とその所在地の共存共栄につなげられるだろう」と期待を寄せた。
頼院長は今月6日、故宮博物院の南部院区を視察した際、故宮博物院の林正儀院長に対して、以下の取り組みを強化するよう指示した。それは（1）南部院区の国宝館の工事を、予定どおり4年以内に終えてオープンさせること。また、停滞している南部院区のBOT方式工事について、速やかに解決へ向けて協力すること。（2）南部院区の芸術品修復技術を高め、関連分野の人材育成に努めること。（3）北部院区が収蔵する国宝を南部院区で展示する手配を進め、南部院区がその手腕を発揮して、産業発展をけん引できるようにすること。
故宮博物院によると、「新故宮-故宮公共化帯動観光産業発展中程計画（2018-2023年）」と名付けた国家公共建設発展計画は、総額101億台湾元（約378億日本円）の経費を投入し、観光産業へのテコ入れを図るというもの。2018年度はすでに4億6,300万台湾元（約17億日本円）の予算が計上されている。計画が実現した場合、2024年には南部院区と北部院区の参観者は800万人に達する見込み。また、入館料収入は3億8,000万台湾元（約14億日本円）、クリエイティブ産業収入は5億6,000万台湾元（約20億日本円）増加。故宮博物院を訪れる海外及び台湾の参観者による消費額は1,347億台湾元（約5,046億日本円）に達すると見込んでいる。